相続における弁護士・税理士・不動産鑑定士の役割とは

人が亡くなったときに、亡くなった方（被相続人）の権利義務は親族（相続人）に承継されます（民法882条、896条）。この相続においては、多数の利害関係者間の対立によって問題が起こることがありますが、実は、起こる問題や相談の内容によって、相談しなければならない相手が異なります。
今回は、相続を仕事の1つとしている弁護士、税理士、不動産鑑定士の役割又は業務について説明します。

①弁護士
弁護士は、相続時におけるほとんどの業務をすることができます。
例えば、
・遺産分割協議（同法907条1項参照）の代理
・相続放棄（同法938条）や限定承認（同法922条）の申述
・遺留分侵害額請求権（同法1046条以下）
などを行うことができます。

もっとも、相続時において1番重要ともいえる「相続税の申告」は税理士の専権となっているため、弁護士では対応できないことに注意が必要です。

② 税理士
税理士は、先述したように、相続税の申告をすることができます。その他にも、例えば、不動産の評価や、相続人の調査などを行うことができます。不動産の評価や相続人の調査は、どちらも相続税額を確定する上で重要な業務となります。
また、税理士は、相続する前においては、どのように財産を管理したら相続税を抑えることが出来るかといった節税対策をすることもできます。

なお、弁護士に依頼することができた、遺産分割協議の資料を作成してもらうことなどは、それのみを税理士に依頼することはできないこともあるため、注意が必要です。

③ 不動産鑑定士
相続税額を計算するためには、まずは、被相続人の遺した財産を計算する必要があります。財産として最たる例が、土地建物といった不動産でしょう。この不動産は、相続時の時価によって金銭的評価を与えることになりますが、この時価は、土地を鑑定するプロではない方が路線価方式という方法によって評価した金額となり、客観的時価よりも高額になることがあります。高額に評価されてしまうということは、財産額が過大になり、相続税を支払わなければならない可能性が大きくなります。
そこで、不動産鑑定士に土地の価額を算出してもらうことをお勧めします。

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