親族の中で誰かが亡くなったとき、その方の財産や借金は、原則として相続人に承継されることとなり、これを相続といいます。
相続は、大きな金額が多数の利害関係者間で動くことや、税金を納めなければならないこと、親族間の人間関係などから多くの問題が付き纏うため、相続問題は、慎重に取り組まなければなりません。
中には自分1人では手に負えないような問題に発展することがあるかもしれません。また、相続問題を単独で解決するには、長い時間とストレスがかかる恐れがあります。

そのようなときは、1人で抱え込むことなく、弁護士等に相談されることをお勧めします。
当法律事務所は、法律の専門家として、迅速にお客様の悩みを解決できるよう尽力します。

不動産相続が発生した場合、不動産特有の手続きが必要となります。
相続財産が現金だけであれば、分割するのはそれほど難しいことではありません。しかし、不動産はそのものを分割することができないので、相続人で分け合う場合には、不動産の額を評価して、分割する必要がある場合があります。
また、相続に伴って、不動産の登記名義を変更することも必要になります。

相続には様々な制度や要件があり、手探りで対応すると、煩雑な手続きに手間どったり、紛争が長期化したりするおそれがあります。
そこで、当事務所は、不動産特有の相続手続きや相続税について、豊富な知識と経験に基づいて、真摯にサポートいたします。

生前対策とは、生前のうちから様々な制度を用いて、自己の死後における法律関係や周囲への影響に対して準備・対策をすることをいいます。たとえば以下のようなものがあります。
・成年後見制度
・家族信託
・遺言
・生前贈与

成年後見制度と家族信託はともに、自己の財産管理について委託するものであり、遺言や生前贈与は、自己の財産を誰かに承継させる法律行為です。成年後見と家族信託は、似ているようで、その制度内容や運用要件は異なります。そのため、制度内容をしっかり理解して運用することが必要です。
生前対策を適切に行うためには、多くの法的知識が必要です。わからないことや相談がありましたら、ぜひ当事務所へお越しください。お待ちしております。