遺言 遺留分

また、遺言の機能として、本人死亡後の財産の承継者を家族信託の契約書の中で指定できるうえに、本人死亡後も受託者は引き続き財産の管理を行うことができます。これにより、遺産分割協議における紛争を生じさせずに済むという役割もあります。 もっとも、注意しなければいけないのは、家族信託契約はご本人の意思能力がしっかりしている...

遺言書の作成・保管の方法について説明します。まず一番一般的で簡易的に作成できるのが、自筆証書遺言です。この遺言は形式自由で、自身の署名と押印があれば作成することができます。もっとも、基本的には個人で作成して個人で保管することになるため、盗難・改ざんなどの恐れもあり、信用性が担保できないということから、しばしばトラ...

作成者の意思を死後に反映することのできる遺言書ですが、これには3種類あります。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言です。上記3種類の遺言には、それぞれ作成方法に特徴があり、メリットもデメリットもあるため、どの方法で作成するかは考えなければなりません。 遺言書の効力はすべて遺言者の死後に生じます。そのため、遺言...

もっとも、信託では対応できず、遺言でなければできないこともあります。その場合は、遺言において誰が何を相続すると指定しておくことで財産の承継をさせることができます。このように、遺言や家族信託などの制度を用いることは、自身の意思を死後に反映させるために重要だといえます。 また、相続には遺産分割協議時においてなど、親族...

まず、個人の遺言書の有無を確認します。遺言書があった場合は、遺言書にしたがって遺産分割を行います。遺言書がない場合は、全ての相続人で話し合いをして、誰がどの遺産を受け取るのかを決定し、「遺産分割協議書」にまとめます。 相続財産の分割の方法が決まったら、法務局で不動産の名義変更をする必要があります。相続の登記をする...

・遺留分侵害額請求権（同法1046条以下）などを行うことができます。 もっとも、相続時において1番重要ともいえる「相続税の申告」は税理士の専権となっているため、弁護士では対応できないことに注意が必要です。 ② 税理士税理士は、先述したように、相続税の申告をすることができます。その他にも、例えば、不動産の評価や、相...

まず、被相続人の遺言があればこれに従います。これがない場合に行うのが遺産分割協議の方法です。遺産分割協議は必ず相続人全員で行い、話し合いで決定します。遺産分割協議では話がまとまらなかった場合には、家庭裁判所に申し立てを行い、調停や審判で決定することになります。遺産分割協議で紛争が生じ、調停や審判に発展すると、労力...

また、被相続人が遺言書を残していないかの確認もします。 ③相続の対象となる遺産の確定遺産がどれほどあるのかを確認します。故人宅で手がかりを探す、金融機関に残高照会するなどし、遺産リストを作成します。借金などの債務がないかも確認します。 ④相続放棄・限定承認の判断相続放棄や限定承認をすると決めた場合は、裁判所に申述...