連絡がとれない相続人がいる場合

相続の際には財産評価などをおこない、最終的に遺産を誰に相続させるのかという協議をおこなう必要があります、これを「遺産分割協議」といいます。
通常であればすべての相続人と話し合いながら協議をおこないますが、連絡がとれない相続人がいる場合はどのような取り扱いになるのでしょうか。

行方不明などにより連絡が取れない相続人がいる場合には、適切な手続きをおこなわなければならず、「連絡がとれないから仕方ない」という安易な判断をしてしまっては相続トラブルの原因となってしまいます。

そこで今回は、連絡が取れない相続人がいる場合の相続手続きについて解説していきます。

■遺産分割協議はすべての法定相続人が参加する必要がある
遺産分割協議は原則としてすべての法定相続人が参加する必要があります。そのため、連絡がとれない場合には、連絡先を知っている人に聞いてみることや戸籍附表などを参考に住所を確認するなど、可能な限りの対応をおこなう必要があります。
万が一、連絡がとれない相続人を除いて遺産分割協議を行なった場合は、協議内容はすべて無効になるため注意が必要です。
しかし、どうしても連絡がとれない相続人がいる場合は次のような対応を検討する必要があります。

■不在者財産管理人を選任する
連絡がとれない相続人がいる場合で遺産分割を進める場合は、家庭裁判所にて「不在者財産管理人」を選任および申し立てをおこなわなければなりません。
不在者財産管理人とは連絡がとれない相続人のかわりに財産を管理する人のこといいます。
不在者財産管理人選任後の遺産分割協議については家庭裁判所の監督下で進めることになり、連絡がとれない相続人分の法定相続分も遵守しなければなりません。

不在者財産管理人を選任した場合は遺産分割協議終了後においても、下記のような確認がとれるまでは引き続き財産を管理しておく必要があります。
・連絡がとれない相続人が現れるまで
・連絡がとれない相続人の死亡確認がとれるまで
・連絡がとれない相続人の失踪宣告がおこなわれるまで

■不在者財産管理人選任に関する手続き
不在者財産管理人を選任する際には次のような書類や資料などが必要になります。

・申立書
・連絡がとれない人の戸籍謄本
・財産管理人候補者の住民票等
・連絡がとれない旨の証明となる資料
・連絡がとれない人の財産に関する資料（不動産登記事項証明書や通帳の写し）
・連絡が取れない人と申立をおこなう人の関係がわかる資料

手続きには時間がかかるだけでなく費用が発生してしまうため、手続きをおこなう前に連絡がとれる相続人とよく話し合って決めていくことが重要です。

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