相続の対象となる財産と方法について

相続財産とは、亡くなった方(被相続人)から、相続人に承継される財産全てのことを指し、遺産ともいいます。
相続財産は、プラスのものだけでなくマイナスのもの(借金など)も含みます。相続財産の例としては、不動産や預貯金、株式、借金などがあげられます。また、被相続人にのみ帰属する権利（一身専属権）や、祭祀物は相続財産に含まれません。一身専属権や祭祀物における相続財産に含まれないものの例としては、離婚請求権、根保証債務、年金受給権、生命保険金、仏壇などがあげられます。
もっとも生命保険金は受取人固有の財産として受け取ることができるため、相続財産にこそ含まれませんが、生命保険金額によっては特別受益に準じて、相続割合の調整などが行われる場合もあります。

相続の際は、遺産分割協議の前に、何が相続財産なのかを調査しなければなりません。
相続財産の調査は、はじめに、取引金融機関に問い合わせて預貯金や金融商品がないかを確認し、残高を確認します。どの金融機関に問い合わせるかは、被相続人の遺品であるキャッシュカードや通帳、郵便物、メールなどを手掛かりにします。次に、登記簿や登記識別情報などから不動産がないかを確認します。これは、法務局などに問い合わせることになります。
そのほか、株式や国債、住宅ローン、保証債務などの有無の確認も忘れないようにしましょう。

財産調査を怠り、あとになって相続財産が発覚すると、税金を滞納しているとしてペナルティを受けることがあります。さらにあとから借金の存在がわかっても、相続放棄をすることができなくなってしまうので、財産調査は注意深く行わなければなりません。

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