相続人 行方不明

そのため、正しく生前贈与を活用すれば節税により相続人の負担を減らすことができます。 もっとも贈与する際にも今度は贈与税がかかりますし、生前贈与をしたと思っても相続税の計算対象になってしまう場合もあります。たとえば、年間110万円を超える贈与をした場合は贈与税がかかってしまいます。また、本人が死亡する前3年以内に行...

相続が開始すると、相続人はさまざまな手続き・話し合いを経て法律関係を確定していかなければなりません。また、相続開始後は、本人はもちろん亡くなっているので、口を挟みたくても何も言うことができません。そこで、生前対策は、生前のうちから自己の遺志を確定し、周囲に知らせることができる点で重要だといえます。たとえば、自身が...

借地権を相続するにあたっては、相続人は土地の賃借権の登記名義変更手続きを行う必要があります。しかし、土地の賃借権については登記がされていることがほとんどありません。そこで、借地の上に建っている建物については、故人から相続人に登記名義変更手続きをする必要があります。 ■借地権の売却に必要な手続き相続をして、借地の上...

住宅ローンがある不動産を相続する場合、原則として債務としての相続の対象となるため、相続人へ住宅ローンも引き継がれますが、場合によっては住宅ローンを負担せずに相続を受けることもできます。以下に、その仕組みについてご説明します。 相続では、故人のすべての財産上の地位を相続人が受け継ぎます。したがって、財産だけでなく、...

相続財産が不動産しかない場合の遺産相続では、相続人の間で不動産をどのように分ければいいのかが問題となります。そこで、遺産分割の方法を3つご紹介します。 ■相続人の共有不動産にする不動産の権利を相続人全員で共有して持つ、共有分割という方法があります。権利関係が複雑になるというデメリットがあり、不動産を共有にすると、...

不動産を相続する場合、各相続人の相続分に応じて公平に分配するためには、不動産の評価額を知る必要があります。不動産の評価方法には、固定資産税評価額、路線価、時価などの評価方法があります。 ■固定資産税評価額固定資産税評価額とは、固定資産税の納税通知書に記載されている不動産の評価額で、すぐに確認できる金額になります。...

遺言書がない場合は、全ての相続人で話し合いをして、誰がどの遺産を受け取るのかを決定し、「遺産分割協議書」にまとめます。 相続財産の分割の方法が決まったら、法務局で不動産の名義変更をする必要があります。相続の登記をするためには、以下の書類が必要です。 ・相続登記の申請書類・被相続人の戸籍謄本・被相続人の住民票の除票...

人が亡くなったときに、亡くなった方（被相続人）の権利義務は親族（相続人）に承継されます（民法882条、896条）。この相続においては、多数の利害関係者間の対立によって問題が起こることがありますが、実は、起こる問題や相談の内容によって、相談しなければならない相手が異なります。今回は、相続を仕事の1つとしている弁護士...

人が亡くなったとき、亡くなった方（被相続人）の財産や借金が相続人に対して承継されます（民法882条、896条）。相続時に承継される金額が一定以上の場合は、相続人は税務署に対して相続税を納めなければなりません。では、相続税はどのように計算されるのでしょうか。以下説明します。 1 財産額を計算するまずは、被相続人が遺...

法律上、被相続人が亡くなると、被相続人が有していた財産は、自動的に相続人に帰属するということとされています（民法896条）。ただし、私たちの意思を無視して相続を強制されるということではありません。私たちには、その相続財産を実際に相続するのかどうかを選択することができます。相続放棄や限定承認は、その選択肢のうちの一...

法律上、被相続人が亡くなると、被相続人が有していた財産は、直ちに相続人に帰属するということになっています（民法896条）。つまり、簡単に言い換えると、法律上は「自動的に」財産が帰属するということです。ただし、自動的に帰属することになっているのは、あくまで、被相続人の死後、「誰のものでもない財産」が発生してしまうの...

被相続人の財産が、その親族や家族によって使い込まれてしまうことがあります。相続については、相続人間の感情的な争いが起こることは珍しくありません。特に財産の使い込みが発覚したような場合にはより争いが激化するということがあり得ます。使い込まれてしまった相続人は、返して欲しいと思うのが当然といえるでしょう。使い込みによ...

ただ、完全に自由ということになると、相続人側からするとどうでしょうか。例えば、家族には財産をほとんど相続させず、お世話になった友人に相続させるという内容の遺言があるような場合を想像してみてください。葬儀の費用や、当面の生活費などある程度の金銭が必要になりますが、このような遺言が許されてしまうと、葬儀すらも行えない...

遺産分割協議とは、相続人が複数いる共同相続の場合に、相続人間でどのように分割するかを協議して各相続人の単独財産にすることをいいます。遺産分割が終了するまでは、相続財産は相続人間の共有状態にありますが、遺産分割をするとその効力として、各相続人ははじめから単独で財産を承継したことになります。 遺産分割の方法は3つあり...

相続財産とは、亡くなった方(被相続人)から、相続人に承継される財産全てのことを指し、遺産ともいいます。相続財産は、プラスのものだけでなくマイナスのもの(借金など)も含みます。相続財産の例としては、不動産や預貯金、株式、借金などがあげられます。また、被相続人にのみ帰属する権利（一身専属権）や、祭祀物は相続財産に含ま...

まず、法定相続人の範囲をご説明します。故人の配偶者は常に相続人になります(内縁関係では相続人となることができません)。配偶者以外は、第1順位から第3順位までの順序で相続人となります。第1順位の人がいない場合に、第2順位、第3順位の人が相続人になるという規定です。 第1順位は、故人の子です。子が既に死亡している場合...

被相続人が死亡してからは直ちに、市区町村役所に死亡届を提出します。また、被相続人と取引のあった金融機関に連絡をします。 ②相続人の確定誰が相続人であるのかを、戸籍情報などから確定させます。また、被相続人が遺言書を残していないかの確認もします。 ③相続の対象となる遺産の確定遺産がどれほどあるのかを確認します。故人宅...

遺産分割協議が相続人全員の同意でまとまったら、次にその内容を文書として残す必要があります。この文書を遺産分割協議書といいます。遺産分割協議書にはさまざまな事項を記載する必要があります。 ■被相続人・相続人被相続人がだれかということが一目でわかるように被相続人の氏名を記載する必要があります。また、その相続人に当たる...

配偶者居住権とは、相続開始時に被相続人が所持していた建物を終身または一定期間配偶者に使用を認める権利のことをいいます。つまり、配偶者居住権とは、配偶者が住み慣れた同じ家に住み続けることのできる権利のことです。 通常、相続において相続財産の大部分を占めることとなるのは土地や建物などの不動産である場合が大きいといえま...

そもそも、遺産分割協議書とは、亡くなった方（以下、「被相続人」）が遺言書を作成しなかった場合に、相続人間で遺産分割についての話合いを行い、その結果をまとめた書類のことです。この遺産分割協議書には、相続財産の帰属を記すので、不動産に限らず、預貯金、株式などのすべての財産について記載して作成します。しかし、不動産につ...

配偶者控除制度とは、亡くなった方（以下「被相続人」）から、その配偶者が遺産を相続する場合に、一定額までは相続税が課税されないという制度です。相続税は、被相続人から相続する財産の実際の遺産額に対して課税されますが、配偶者の場合には、実際に相続した額が、1億6000万円又は法定相続分に達するまでは、相続税が課されませ...

葬儀費用の負担を巡って相続人間でもめてしまうと、相続手続きにも影響を与えかねないため、葬儀費用を誰が負担するのかということについては、丁寧に話し合って決める必要があります。 ■葬儀費用は遺産から支払うことができる？葬儀費用は喪主が支払うことが一般的であると上記で解説しましたが、支払う際は遺産から支払うことができま...

そのような場合には相続人へうまく相続財産を分配することができないため、一度金銭に換価することでスムーズな分割を実現します。 ・現物分割現物分割は相続財産をそのまま相続人に分割する方法です。分割する際には相続財産ごとに分割し、「不動産①は相続人Ｂが相続する」「不動産➁は相続人Ａが相続する」といったようなかたちで分割...